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「市役所発電所」稼働　ＰＰＡ方式で電力を地産地消

2025年1月7日

　諏訪市は「オンサイトＰＰＡ（電力販売契約）方式」による太陽光発電設備を導入し、６日に稼働を始めた。市役所１階ロビーに発電状況の表示モニターを設置し、目に見えない電気を「見える化」することで市民に取り組みを伝える。「諏訪市役所発電所」の名称で再生可能エネルギーの地産地消を進める。
　ＰＰＡ方式は、発電事業者が敷地のスペースを無償で借り、電力を使用者に有償提供する仕組み。設備は発電事業者が管理するため、施設所有者は初期費用などを負担しなくても設備を導入できる。
　ＰＰＡ方式による太陽光発電は、諏訪地域の自治体で初めて。再エネ関連事業に携わるジェイバリュー信託（東京都）を事業者に、太陽光パネル２２２枚を市役所屋上に設置。出力は85・79キロワットで年間発電量11万キロワット時を見込み、市役所の年間使用量の約20％を賄うという。
　市は20年間の固定価格で１キロワット時21・09円で買い取る。自家消費で電気代の値上がりリスクを回避するメリットもある。併せて容量20キロワット時の蓄電池を整備し、非常用電源として災害対応力の強化を図る。
　市は「ゼロカーボンシティ宣言」で、２０３０年度までに、温室効果ガス排出量を10年度比で60％削減するとしている。金子ゆかり市長は「あと５年でマイナス60％を達成したい。電力の地産地消を進めなければ、ゼロカーボンを実現できない」と力を込めた。
　諏訪中学校でもＰＰＡ方式の太陽光発電が稼働する予定。本年度15カ所の公共施設で導入の可能性を調査し、電力の地産地消のモデルケースとして、地域に取り組みを広げていくという。
　（写真は、市役所ロビーに設置された表示モニター）