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夫婦別姓の請願採択　町議会 国に意見書提出

2024年12月24日


　下諏訪町議会は12月定例会最終日の23日、町民から提出された「選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願」を賛成多数で採択した。「望まない改姓や通称使用、事実婚などによる不利益、不都合が強いられている人が多く存在する」として、国に民法改正を求める意見書提出を要望されていた。請願の採択を受けた議員提出の意見書も可決し、国会と関係行政庁へ提出する。
　請願者は、婚姻届を提出せず、姓を変えない事実婚を選択した女性。町の結婚新生活支援住宅に入居が認められず、会社から扶養手当が受けられないなどの不都合があり、法の下で保障されないことの不安などから請願したという。初日に生活文教常任委員会に付託され、委員会には本人を含めた20、30歳代の男女３人が出席して請願理由を説明し、賛成多数で採択されていた。
　本会議では、委員長報告を受けて賛成と反対合わせて４人が討論。反対議員は「国家資格や企業で旧姓の併用や通称使用が認められている。家族の一体感を守るためにも、夫婦同姓を堅持し、通称使用を拡大することが良い」、賛成議員は「通称使用は法律上の制度ではなく、拡大するだけでは解決できない課題が多数ある。別姓を選べないことが結婚の足かせになっている場合もある」などと話した。採決の結果は賛成８人、反対４人だった。
　意見書の提出は竹元完奈議員が提案し、大橋和子、金井敬子、青木利子各議員が賛成者に名を連ねた。竹元議員は、提案理由に国連女性差別撤廃委員会による同制度導入の必要性の指摘、法務大臣が戸籍制度との両立は可能—としたことなどを列挙。「重要なのは、多様な価値観が受け入れられて選択肢に反映され、その選択肢が平等に与えられていること。多様な家族の在り方を法の下で保障することが、持続可能な地域社会を築く大きなステップとして必要とされている」と強調。「男女がともに活躍できる社会を実現し、全ての人が尊重される社会をつくるため、法制化を強く求める」などと話し、請願と賛否同数で可決された。（写真は、請願の採決をする町議会）