NEWS

現地決済型ふるさと納税が好調　下諏訪町増額へ加盟呼びかけ

2024年11月28日


　下諏訪町が９月から始めた、町内の観光客らに現地でふるさと納税をしてもらう「ふるさと応援納税」が好調に推移している。町内の加盟店舗で寄付を募り、返礼品としてその場で使える電子クーポンを発行する制度で、26日までに136万9000円の寄付が寄せられた。クーポンが使われた加盟店にもメリットがある制度で、町は更なる増額や消費拡大を目指して加盟を呼びかけている。
　町は、専用ポータルサイトを使った通販型のふるさと納税だけを活用していたが、利益を得られる事業者が限られることや、寄付額が低迷していたことなどから追加で導入した。サービス事業者が加盟できる制度で、飲食や宿泊、体験などのサービスを提供する６店（準備中含む）が加盟している。
　町によると、開始から約２カ月の今月３日に寄付額が100万円に到達した。26日時点の寄付件数は34件。寄付額の30％がクーポンに還元される仕組みで、4店舗で34万5520円分が使われている。寄付した34件のうち、約半数の16件が県内在住者で主が諏訪、岡谷両市の住民。県外は関東を中心に、8都県の居住者から寄付があったという。
　町総務課企画係は「簡単に寄付ができ、クーポンを普段使いできる手軽さもあって寄付額が伸びたのでは」と分析。40、50歳代の寄付件数が多く、「通販型とは違う層から寄付してもらえている感覚がある」としている。
　クーポンは加盟店であればどこでも使えるため、観光客らの周遊促進も狙っている。加盟店には備品が無償提供されるほか、各種手数料の負担がなく、クーポンが使用された場合には使用額に7％分の協力金が上乗せして入金されるなどメリットも多いという。
　同係は「クーポン分の支払いが翌月末だったり、小売は地元産でないと対象にならなかったりと負担もあるかもしれない」としつつも、「加盟するメリットも大きい。季節などに左右されず、安定的に収入が得られるようになることを期待する」としている。（写真は、加盟店に置く寄付用ＱＲコードと専用ホームページ画面）