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幅広い患者に対応〜伊那市モバイルクリニックへ新機器導入〜

2023年7月27日

230726モバイルクリニック機能強化1
　伊那市は、医療機器を備えた専用車両で遠隔診察をする「モバイルクリニック事業」で、新たに三つの機器を導入した。妊娠後期の健診と、専門ではないかかりつけ医が眼科受診を勧めるためのデータ取得が可能になったほか、心電図の測定機器をデータのリアルタイム伝送ができる高性能なものに更新。既に運用を始めている。
　妊婦健診では、新たに「モバイル分娩（ぶんべん）監視装置」を導入。妊娠後期（36週以降）の胎児心拍、陣痛の測定ができるようにし、定期通院が難しい妊婦に対応する。これまでは、妊娠中期（22〜33週）が対象のモバイル超音波測定器を用いた胎児のエコー画像検査のみだったという。
　スマートフォンに装着して患者の目を撮影する「モバイル眼科検診装置」では、撮影画像を検診システムに送付。かかりつけ医が後日、結果を受け取って内容によって眼科受診を勧める。更新した「モバイル12誘導心電図」では血圧、血中酸素濃度なども同時に測定し、メールやクラウドサービスで医療機関に送信できる。
　26日には市役所で導入機器が公開され、市や事業関係者が機能などを説明。白鳥孝市長は「車載医療機器の高度化で、より幅広い患者に対応できるようになった。今後も必要に応じて機器の更なる高度化を考えていきたい」と話した。
　看護師を乗せた専用車両が患者宅に出向き、病院や診療所の医師がビデオ通話で診察する仕組み。事業は通院困難な高齢者らの支援や医師の負担軽減へ、トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資する「モネ・テクノロジーズ」などと連携して実証実験を進め、２０２１年度に本格運用を始めた。現在は１台を運用し、市内10医療機関が参画している。
（写真は、新たに導入した機器を確かめる白鳥市長（左から３人目））