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合併協設置ならず ３市町議会臨時会で否決

2018年8月21日

　岡谷、諏訪、下諏訪の湖周２市１町を枠組みとした合併特例法に基づく合併協議会設置を求める住民発議を受け、３市町の議会は20日、設置の是非を問う臨時会を開いた。合併協の設置には、それぞれの議会でそろって可決される必要があるが、いずれも否決された。
　３市町の枠組みによる合併協設置に向けた動きは、「行政間の垣根を無くす会」（会長・岩村清司下諏訪町議）の有志が具体化。ことし４〜５月に住民発議に向けた署名活動を行い、３市町で請求に必要な有権者数を超える署名を集め、６月29日に各市町に設置の請求書を提出した。これにより、各首長は合併協の設置議案を各議会に付議することが決まった。
　発議に必要な署名が集まったことについて各首長は、「一つの民意の表れとして尊重する」とした一方、合併協の設置については時期尚早との感触を示していた。これまで賛否の立場を明言してこなかった諏訪市の金子ゆかり市長は、議案に付した意見書の中で「６市町村合併が最良」とし、「茅野市、原村、富士見町の岳麓３市町村の民意の熟度や、時期の適否が課題」と指摘していた。
　署名活動を率いた住民グループは、合併協の枠組みを湖周２市１町にした背景について、湖周と岳麓の合併に対する温度差を主張。「このタイミングで現実味がある２市１町という枠組みで動き始めた」としていた一方、将来的な６市町村合併を見据えて議論する場を、合併協に求めていた。
　「平成の大合併」以来、十数年ぶりに再浮上した合併論議は、３市町でそろって否決される形で終息を迎えることとなった。同一請求者代表の岩村町議は「否決されたが、署名活動をする中で潜在的には湖周合併に関する民意はあると感じた。署名してくれた人の期待に応えるためにも、炎を消さないようにやり続ける責務を感じている」と話した。今後の展開については、「今回の結果を見て、行政間の垣根を無くす会で方向性を話し合いたい」とした。