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下諏訪商連が事業停止　地裁諏訪支部に自己破産申し立て　しもすわカードや商品券の利用中止

2024年12月21日


　下諏訪町内の小売店などでつくる事業協同組合下諏訪商連（商連）が19日で全ての事業を停止し、20日付で自己破産の申し立てを、長野地裁諏訪支部に行った。加盟店やコロナ禍による売上などの減少が原因。20日からポイント還元とプリペイド機能を合わせた「しもすわカード」、商連が発行する商品券は利用できなくなった。本山公之理事長(62)は「お客さまや加盟店、町や商工会議所などに、ご迷惑をおかけすることになってしまった」と陳謝した。
　商連は1978年6月設立。台紙にシールを貼り付ける「しもすわスタンプ」に始まり、加盟店で買い上げ110円ごとに1ポイント、千円のチャージごとに5ポイントを付与するプリペイドカード・しもすわカードや商品券発行事業を中心に年末などの売り出しも行い、地域経済の発展に貢献してきた。
　本山理事長によると、設立当初は飲食店を含め300店近くが加盟。2014年には小売店など60店が加盟し、年間600万円の売上があったが、商業者の高齢化や後継者難による廃業、コロナ禍を契機とする売上減少などが続き、現在は加盟34店、売上は約300万円に半減した。
　事業を維持するための人件費やシステム更新などの経費捻出も難しくなり、理事会を開いて破産の方向性を打ち出し、19日に加盟店に対して説明し、自己破産申し立ての手続きに入った。本山理事長は「（プリペイドカードや商品券の）交換期間を設けて、交換してもらってから解散というのが本来の形だと思うが、交換するための資金が組合になく、自己破産という方法を選ぶしかなかった」と理解を求めた。
　今後の手続きは代理人の齋藤泰史弁護士（諏訪市湖岸通り）に一任。本山理事長によると、カード所有者約1万3千人のうち、プリペイド機能を利用している人は約600人、残高は約90万円（いずれも8月末現在）。付与されたポイントは、サービスに当たるため負債の対象にならない見通し。
　本山理事長は「加盟店が少なくてメリットが出せず、お客さまに切ない思いをさせてしまった。商連の自己破産と加盟店の営業とは関係ないので、引き続き愛顧を」と話した。(写真は、陳謝する本山理事長)