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西日本豪雨被害の総社市へ職員派遣

2018年7月10日

総社市派遣
　西日本を中心とした豪雨災害で、茅野市の姉妹都市・岡山県総社市でも犠牲者が出るなど大きな被害が発生している。これを受け茅野市は「災害時における相互応援に関する協定」に基づき、不足している物資を届けるため、９日から職員２人を同市へ派遣した。
　岡山県には６日夜、大雨特別警報が出され、総社市は同午後10時15分、市内全域に「避難指示（緊急）」を発令した。洪水に加えアルミ工場の爆発など、同市内では各所で被害があり、茅野市防災課では混乱に配慮した上で７日朝から、総社市危機管理室に状況を確認。現段階で必要な物資はおおむね足りているが、ブルーシートが足りないとの連絡を受けた。
　市防災課では「ブルーシートは崩れたのり面の保護、被災家屋の覆い、避難所の敷物などにも活用できる。災害時になくてはならないもの」と話す。市では備蓄している約100枚分に加え、手配可能なブルーシート合わせて二百数十枚を確保した。
　また片岡聡一総社市長から柳平千代一市長へ調達の要請があった安全靴、同時に気温の上昇を見込み、復旧対策に当たる職員用に「蓼科高原ミネラルウオーター」10ケース（240本）も合わせて、災害派遣用のワゴン車へと積み込んだ。
　今回、茅野から派遣したのは藤森岳肇防災課防災係長(48)と北澤賢一高齢者・保険課高齢者福祉係長(49)で、期間は11日（水）まで。一番の目的は不足している物資を届けることだが「今は被害の全容が分からない。今後の支援に何が必要か、現地に迷惑を掛けず判断するため、状況を把握することも大きな目的」（市防災課）。９日朝行われた出発式で２人は「安全に物資を届けたい」「何を必要としているのか見極めたい」と話し、現地へと向かった。（写真は現地へと出発する職員）